続きまして、環境問題について質問いたします。
鳥取市は、最近地球環境を守る行動指針として、「
アジェンダ21鳥取市」を策定されております。啓発のために冊子を学校や各種団体に配布し、また、
啓発パンフレットとして全市各戸に配布、そのほかに市報６月15日号を皮切りに
環境シリーズとして掲載をしたり、大変な努力だと思います。このことについては敬意を表したいと思っております。
私は、環境の問題は極めて差し迫った現実の問題であると同時に、永遠に続く課題でもあると、このように思っております。人間のライフスタイルが問われる、いわば哲学的なテーマでもあるというふうに思っております。困難だからといって脇に置いておくことはできないと思います。その意味で、市民の皆さんに啓発し、そして、課題について実際に行動することを求めることは絶対に必要であります。しかし、これがなかなか至難のわざであります。
そこで、市民に対して率先垂範の意味を込めて、市役所の中に推進組織がつくられたと私は仄聞いたしております。市長、この推進組織についての情報を細大漏らさずお聞かせください。
以上で質問を終わります。
◯議長（岡本善徳君） 西尾市長。
〔市長
西尾迢富君 登壇〕
◯市長（
西尾迢富君） ５番谷口議員さんから２点についてのお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
まず初めに、介護保険問題について、さらにこれに関連して数点のお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきますが、まず、新
ゴールドプランの進捗状況はどうかということでございます。
御承知のとおりの
高齢者保健福祉計画は、平成11年度を目標年度といたしました計画でございますが、計画の中間年でありますところの平成８年度に整備目標量の見直しを行い、
介護保険制度の導入に向けて高齢者の
保健福祉サービスの一層の充実に努めているところでございます。
具体的に進捗状況を申し上げますと、在宅福祉の三本柱として、まず
ホームヘルパーの問題でございますけれども、この
ホームヘルパーは81.8人の配置計画に対しまして、常勤換算で平成10年度当初の段階で既に69.5人の配置をいたしております。
次に、
デイサービスセンターにつきましては、Ａ型を10施設と
痴呆性高齢者を対象といたしましたＥ型を２施設の合計12施設の計画をいたしておるわけでありますが、これに対しまして、来る10月に開設をする高
草あすなろの
デイサービスセンターを含めてＡ型を７施設、Ｄ型を１施設、Ｅ型を１施設、合計９施設整備を現在までにいたしておりますし、平成11年度中には残る３施設を建設するように計画を進めているところでございます。
また、３点目のショートステイにつきましては、76床の整備計画に対しまして、現在60床が確保されておるところでございまして、高
草あすなろの16床が整備されますれば、目標を満たすことができることになるわけでございます。
次に、福祉施設についてでございますけれども、
特別養護老人ホームは417床の計画に対しまして、高
草あすなろを含め390床、
老人保健施設は330床の計画に対しまして、平成11年度の開設予定の２施設を含めまして326床、こういうことになります。さらに、
ケアハウスでございますけれども、これは125戸の計画に対しまして、
シルバーハウジング等々を進めておりますし、さらに、この
ケアハウスというものも含めて
シルバーハウジングの24戸の計画をいたしておるわけでありまして、これらを全体計画どおり進めますと、124戸整備される予定ということになっております。
なお、
ケアハウスは平成９年度で50戸、平成10年から11年度で合計100戸の
ケアハウスとして現在進めているところでございます。
このように、
介護保険導入に向けての
高齢者保健福祉計画の進捗はおおむね順調に推移していると、このように考えているところでございます。
次に、
ホームヘルパーの現在の計画数で
介護保険導入後対応できるのかどうなのかと、こういうお尋ねでございますが、本年８月31日現在の本市の
ホームヘルパーは、
常勤ヘルパーが54名、非常勤のヘルパーが62名でございまして、合計116名でございます。平成９年度の
ホームヘルプサービスの利用実績を申し上げますと、延べで４万1,308回、時間は延べで５万9,318時間でございました。現在、ヘルパーの派遣要望には十分応えることができていると、このように認識をいたしております。
介護保険後のサービスはどうなのかというお尋ねでございますが、平成12年４月の
介護保険サービス開始に向けまして、
各種サービスの需要を喚起するために、本年７月、８月に市内の高齢者の実態調査を実施いたしたところでございまして、この集計・分析をもとに鳥取市の
介護保険事業計画を策定し、
ホームヘルプサービスを含む
介護サービス基盤の計画的な整備をこの計画のもとに図っていきたいと、このように考えているところでございます。
次に、認定を受けた後、これに不服があった場合にはどう対応するのかと、こういうお尋ねでございますが、
介護保険制度では、
介護認定審査会の判定結果に基づき、保険者である市町村が認定をし、申請者へ通知することになっております。御案内のとおりでございます。
そこで、この認定結果に対する不服はどうなるのかということでございますけれども、認定を行った市町村みずからが
不服申し立てに対する処理を行うのではなしに、第三者機関として都道府県に設置をされることになっております
介護保険審査会というものを県につくられるわけでありまして、この
介護保険審査会において審理を行い、裁決をされると、このような仕組みになっております。
その次に、
介護保険サービスに移行の場合、民間で行うことが多くなるけれども、民間では心のこもった介護ができるのかどうなのか、懸念をおっしゃいました。これについてのお尋ねでございます。
介護保険制度では、認定されました要介護度によりまして、本人が
介護支援事業者と自分の身体等の状態に合った
ケアプランというものを作成をいたしまして、その作成した上で、
サービス提供事業者と直接契約によりサービスの提供を受けることになっております。従来は行政がサービスの種類なり量を決定しておったわけでありますが、
介護保険制度では、
高齢者本人が
サービス提供事業者をみずから選択するという制度に改革をされておりまして、このため事業者間の競争原理が働き、本人の状況に合った身体的介護はもとより、心のこもったサービスの提供がさらに促進される仕組みになっていると、このように考えております。
次に、保険から対象外とされました虚弱老人の対応はどうなのかと、こういうお尋ねでございます。
一般論でございますけれども、虚弱な高齢者は、ともしますと屋内での生活が大半を占めまして、活動範囲が限定されがちとなるわけでございます。このような高齢者は、身体の状況に応じてできるだけ体を動かし、身体機能の低下を防ぐなどの対応が必要でございます。また、外出の機会を増やし、社会と触れ合う機会を持つことは、仲間づくりや機能の維持・向上を図るとともに、生きがいの増進にもつながるわけでございまして、寝たきりや痴呆の予防へと結びついていくものと、このように考えます。
このような高齢者への対策といたしましては、
保健センターが実施をしている
機能訓練事業や訪問指導、健康相談、健康教育などの保健事業を充実し、元気な高齢者も含めて要介護状態に進行しないよう、今後ともその予防に努めていきたいと、このように考えております。
また、
社会福祉協議会が身近な地区の公民館等で行っている
ミニデイサービスなどに積極的に参加を進めるなどの対応等にも努めてまいりたいと、このように考えております。
次に、介護保険における市町村の特別給付ということについて市長はどのように考えているかと、こういうお尋ねでございます。
介護保険法では、市町村の条例で定めることによりまして、
介護保険事業の枠内で上乗せ、
横出し事業を実施する
市町村特別給付制度を設けることができることとされております。上乗せといいますのは、給付を量的に増やすものでありますし、横出しといいますのは、
給付メニューを増やすということでございます。
この市町村の特別給付は、
介護保険事業計画を策定する中で検討を行う予定としておりますが、この財源が65歳以上の第１号被保険者の保険料を増額することによりまして実施することになりますために、皆さん方の御賛同をいただくということは実際にはなかなか容易ではないと、このように考えます。
なお、現在実施しております市の単独事業でありますところの、例えば寝具の
丸洗い乾燥事業、
ガス漏れ警報器の設置事業、さらには
社会福祉協議会へ助成をいたしておりますところの
配食サービス事業、
寝たきり高齢者の
おむつ代助成事業等々につきましては、介護保険による事業とは別に継続をして取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。
次に、環境問題で「
アジェンダ21鳥取市」の完成後の
取り組み状況ということでございますが、御指摘がありましたように、平成９年度に策定をいたしました「
アジェンダ21鳥取市」は、今年６月に冊子として取りまとめさせていただいたところでございます。この冊子は、庁内各課、各施設等に配付しますとともに、概要版を作成し、市内全世帯に配布をいたしたところでございます。また、「とっとり市報」の６月15日号から特集を組んで、10回を予定しておりますが、毎月掲載をして市民の皆様にＰＲをしており、今後もしていくつもりでございます。
また、去る８月３日には、
地球環境保全を積極的に推進していくために、市長を本部長とし、助役、収入役、教育長、
水道事業管理者、
病院事業管理者を副本部長、各部長を本部員、各課長を幹事として、
アジェンダ21鳥取市推進本部を設置いたしたところでございます。
さらに、庁内各課の代表者で構成する
庁内推進委員会を組織し、市役所も一事業所として独自の取り組みをしていくため、
庁内率先行動計画を策定するよう
庁内推進委員会に支持をいたしているところでございます。
庁内推進委員会は、既に第１回の会議を８月21日に開催をしておりまして、11月ごろまでにはこの行動計画案を策定をしていこうと、このように考えているところでございます。
その後につきましては、
取り組み体制等を考慮しながら、具体的に取り組んでいくことになるわけでありますが、今後、市民、事業者の方々に
地球環境保全について御理解、御協力を得るためにも、その模範となるよう努力してまいらなければならないと、このように考えるものでございます。
以上でございます。
◯議長（岡本善徳君） ５番谷口満君。
◯５番（谷口 満君） 御答弁いただきました。１点だけ追及をさせていただきます。
介護保険制度の対象外に置かれそうな危険性がある、いわゆる虚弱老人に対しまして、例えばヘルパーを派遣する、あるいは
デイサービスの利用、これらを
市単独事業としてやるお考えはあるかないか、市長のお考えを１点お聞きしたいというふうに思います。
◯議長（岡本善徳君） 西尾市長。
〔市長
西尾迢富君 登壇〕
◯市長（
西尾迢富君） ５番谷口議員さんの重ねてのお尋ねにお答えをさせていただきます。
介護保険の対象外とされた老人、例えば
ホームヘルパーの派遣でありますとか、等々について市単独でやってはどうかと、こういうお尋ねでございますが、
介護保険制度の開始によりまして、要介護認定で自立と認定をされました虚弱な高齢者に対しましてのサービスは、先ほど申し上げましたが、高齢者の実態調査の結果をもとに、
高齢者保健福祉計画で見直すこととしておりますので、この中で検討をしてみたいと、このように思います。先ほどもお答えしましたけれども、従来行っておるような
高齢者対応というものは継続して実施をしていくということは、先ほどお答えしたとおりでございます。
以上であります。
◯議長（岡本善徳君） ５番谷口満君。
◯５番（谷口 満君） ２点ほど要望させていただきます。
介護保険のところで、最後の質問でございますが、
市町村特別給付の制度は、お聞きしますと、法律の中で65歳以上の１号被保険者、これらの方々に重ねての負担を強いることになると。だからなかなか難しいと、そういう御答弁であったように思います。
私は、単独事業として今まで継続してやってこられた４つほどの、例えば
ガス漏れ警報器具の配置であるとか、あるいは寝具の丸洗いとか、それから、
寝たきり高齢者のためのおむつ代えを助成する、あるいは
配食サービス、そういったようなことを継続してやられてきたことについて敬意を表するものでありますが、それを今後とも継続することはもちろん、充実させていく、こういう努力をぜひやっていただきたいというふうに強く強く要望いたします。
それから、介護保険の問題について私は、私自身よくわからず、不勉強でありまして、そのこととあわせて質問することによって勉強しようと、こういうふうなことで市長に御答弁をお願いしたというわけでありますけれども、少し勉強してみますと、現在は地方自治とか地方分権とか、ちょっと声が低いような気がいたしますけれども、私たちはとにかく地方自治を求めていかなければいけない責務があるというふうに思っております。
ところで、翻って介護保険のことを考えてみますと、例えば保険の要綱であるとか、それから、運営の細部に至るまで中央からの指示であるというふうに聞いております。運用に当たっても、政令であるとか省令、通知、通達のたぐいでがんじがらめ、ちょっと言い過ぎかもわかりませんけれども、金縛りみたいなものに遭っている。その中で市長は、市民と協力をして
介護保険制度を維持していかなくてはいけない。苦しみはよくわかります。けれども、そのことに負けないで、中央に対して、そして県に対して、本当に金は出せ、しかし口は出すなと、そういう観点で物を言う努力をしていただきたい。そして、本当に地方自治というものを確立する介護保険においては、それぞれの地域で違うわけでありまして、全国一律にはいかないということを中央の方々によく理解していただくような、そういう努力をしていただきたいという要望でございます。これからよろしくお願いいたします。
それから、環境問題についてでございます。
私は、３月、６月、そして９月、環境問題を取り上げて、市長のあまり関心を持たれていないと言ったら間違いかもわかりませんけれども、あまりいい答弁が得られませんでしたＩＳＯの問題につきまして、しつこく今回も取り上げようといたしましたけれども、ちょっと状況が無理なようなので、ＩＳＯの問題は市長に対して質問の中には入れさせてもらえませんでしたが、要望として、ぜひ市長の念頭にＩＳＯというものを置いていただいて、そして、「
アジェンダ21鳥取市」の中身をお題目に終わらせないように、そのためには何をすべきか、
推進委員会、推進組織がつくられて、私もこれは相当やれるなというふうには思いますけれども、もしそれがうまくいかないということであればの話でありますけれども、その次はＩＳＯと。
ＩＳＯというのは、何回も説明する必要はないと思いますけれども、とにかく結果でなくて過程・経過を尊重するというか重視する。さぼれない。さぼれないということであれば、おのずからいい結果が生まれてくると、こういうことではないかというふうに私は思います。ぜひ、本当であれば、この９月定例会でＩＳＯの調査費を計上してもらえないでしょうかというふうに言いたかったわけでありますけれども、それはよう言っておりません。で、今の要望を市長は強く強く念頭に置いていただきたいと、このように要望いたします。
終わります。
◯議長（岡本善徳君） 21番三好健君。
〔21番 三好 健君 登壇〕（拍手）
◯21番（三好 健君） 市政一般について質問を行います。本議場における私の質問は、これが最後になろうかと思いますが、懇切丁寧なる御答弁を期待するものであります。
まず、鳥取駅に
エスカレーターの設置についてお伺いいたします。
この問題につきましては、現在まで本議場において何回も議論され、市長におかれてもＪＲに対したびたび要望されてこられたと伺っております。鳥取駅の現状は、平成７年には駅前の地下道に
エスカレーターが設置され、関係者に大変喜ばれておるところでありますが、しかし、構内から
プラットホームまでの高低差は非常に大きく、
プラットホームに上がるに際し、高齢者は何回も休憩を余儀なくされ、障害者の方々は駅員にお願いし、荷物専用の
エレベーターを利用されており、早急なる
エスカレーターの設置が強く望まれております。しかしながら、設置には多額の経費を必要とし、現在の補助制度並びにＪＲの経営の実態から、設置は困難であると言われてまいりました。
このような経過の中、運輸省においては、駅などの交通施設を障害者や高齢者に利用しやすくするため、
エレベーター、
エスカレーターを設置する
鉄道事業者への補助制度を来年度から創設することを明らかにいたしました。これによりますと、全国約1,500の駅に、2015年までに
エスカレーターか
エレベーターを完備する。来年度はとりあえず100以上の駅を対象にするということであります。そして、補助基準は１日乗降客5,000人以上、高低差５メートル以上の駅を対象に、補助枠は事業費の３分の１を国が、都道府県などの自治体が３分の１の計画となっております。鳥取駅の場合、平成９年の乗降客は１日平均7,300人、高低差は約９メートルと、基準をはるかにクリアしております。
このように国の施策が大きく前進する中、本市としても
エスカレーターの早期設置について、今までにも増して強く運動を展開する必要があると思いますが、今後これらへの取り組みをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、
障害者総合福祉センターの建設構想についてお伺いいたします。
このセンターは、障害者の地域生活の支援活動、障害者との交流の場、
障害者団体、
ボランティア団体等の活動の拠点施設として第６次総合計画でその整備が計画され、現在鋭意検討中だと仄聞いたしております。建設年度、建設場所等、現在までの検討の経緯、進捗状況についてお尋ねいたします。
次に、公共マリーナの設置についてお伺いいたします。
この問題につきましては、私は本議場において再三にわたり市長の考えをただしてまいりました。ようやく国・県においてはその必要性を認められ、鳥取港の湾内に百隻係留できる施設の工事が、本年度末完成に分けて進められております。まことに喜ばしい限りであり、この間における市当局の御努力に対し敬意を表したいと思います。
しかしながら、湖山川周辺に不法係留しているプレジャーボートが約350隻あると言われており、工事中の係留施設ができたとしても、収容できないボート数の方が多い実情であります。このような状況から、先般、関東・東北地区を襲った集中豪雨による大災害を思うとき、肌寒さを覚えるものでありまして、河川管理上、不法係留問題を早期に完全解決する必要があるかと思いますが、市長はどのように考えておられますのか、まずお尋ねをいたします。
また、今日まで私の質問に対する御答弁で、陸域の方は鳥取市がやるにしても、水域は県の方でやっていただかなければ健全な第三セクターの運営ができないと、陸域施設の整備について前向きのお考えでありました。水域施設の整備がなされている今、陸域施設について今後どのように進められるお考えなのか、あわせてお尋ねをいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきますが、お許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
私は、今期をもちまして議員を引退することといたしました。今このように演壇に立ってごあいさつを申し上げておりますと、ただただ感無量なるものがあります。振り返ってみますと、昭和61年４月、多くの市民各位の力強い御推挙をいただき、市職員を退職し、11月の選挙で初当選以来、３期12年にわたり、議員として市政に参画をさせていただきました。長年にわたる市職員からの転身で、議会のこともある程度わかっているつもりでありましたが、執行部の一員として見ていた世界とはほど遠く、自分の今までの感覚とは相当なギャップがあるのに気づき、いささか戸惑いを感じる生活でございました。
しかし、このような私が、何とか３期12年にわたって市民各位の負託に応える議会活動ができましたのは、先輩・同僚議員をはじめ、議員各位の御指導と御厚情のたまものであり、ここに改めて厚くお礼を申し上げます。
また、市長をはじめ執行部の皆さんには、みずからが執行部の一員であった心安さもあって、随分御迷惑をおかけいたしました。心からおわびを申し上げるとともに、厚くお礼を申し上げます。そして、今日まで御支援をいただいた数多くの市民の皆さんに対しても、心から感謝いたしたいと思います。
最後に、今期改選に当たり立候補される議員皆さんの御当選と西尾市長のますますの御活躍、鳥取市政の限りない発展を祈念いたしまして、お礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
◯議長（岡本善徳君） 西尾市長。
〔市長
西尾迢富君 登壇〕
◯市長（
西尾迢富君） 21番三好議員さんから御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
まず初めに、鳥取駅の
エスカレーターの設置についてでございますけれども、この問題も再三この議場でお答えをいたしておる問題でございますが、鳥取駅の
エスカレーター、平成３年度から県と協議をしながら、ＪＲ西日本米子支社に要望してきているところでございますが、この要望に対するＪＲ西日本の回答は、これまでお答えをいたしておりますとおり、常にＪＲ西日本管内の乗降客数の順位なり採算性からして、鳥取駅はいつ順番が回ってくるかわからないと、こういうようなお答えをいただいているところでございます。
参考までに、鳥取駅の１日の乗車人員は7,304余人でございまして、山陰では最も多いわけでありますけれども、ＪＲ西日本管内では110番目と、こういうような数字が言われております。
そこで、御指摘がございましたけれども、国の補助制度というものが来年できるというような話でありますが、現段階では新聞情報以上のものは我々も掌握をしていないということでございますが、私自身も鳥取駅の
エスカレーターの実現のためには、国の補助・指導が必要と考えておるわけでありまして、全国市長会に対しまして、主要鉄道駅のバリアフリー化に関する補助制度の創設の要望を行うように、現在申し出をいたしておるところでございます。
今後とも、鳥取駅の
エスカレーターの実現に向けまして、県と協議をしながら、先ほど申し上げましたとおり、鳥取駅が鳥取、島根両県で乗降客数が一番多い山陰の主要駅であることを主張しながら、積極的に取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。
次に、
障害者総合福祉センターの問題についてのお尋ねでございます。開設年度、開設場所、進捗状況等々についてでございます。
仮称でございますが、鳥取市の
障害者総合福祉センターは、平成８年３月に策定をいたしました本市障害者福祉計画の中で、障害者福祉の推進拠点として、障害者の方々のニーズにきめ細かく、さらに総合的に福祉サービスを提供できる機能を備えるとともに、傷害のある人とない人の交流の促進、
障害者団体、
ボランティア団体等の活動拠点として整備すると、こういうように位置づけているところでございます。
センターの主な機能といたしましては、まず第１点は、
デイサービス事業、２点目は、
ホームヘルプサービス、訪問入浴事業並びにヘルパーステーションの設置、３点目は、障害者総合相談窓口及び各種情報の提供をする拠点、４点目は、福祉活動等の拠点、こういうようなことを想定をしておるわけでありまして、在宅福祉の多様なニーズに対応していくような施設にしたいと、このように考えているところでございます。
これの建設構想の検討でございますが、現在担当部でありますところの福祉保健部内で進めておりまして、建設規模や構造、建設場所や建設年度等について素案を作成し、これができた段階で
障害者団体や関係機関等も含めて検討委員会を設けて原案を作成し、成案を得たいと、このように考えております。
御質問の開設年度につきましては、現段階では遅くとも平成13年度当初には開設をしたいと、このように考えておるところでありますが、開設場所につきましては、交通の便のよい鳥取駅周辺に設置してはどうかというような案がある一方で、湖山の西、末恒地区のいわゆる総合福祉エリア内に建設してはというような提案もあるところでありまして、こういうようなことも含めまして、先ほど申し上げました検討委員会で協議・検討していただくように考えているところでございます。
なお、開設後の当該施設の運営につきましては、鳥取市の
社会福祉協議会に委託する方向で検討いたしておりまして、現在、市社協の
ホームヘルパーの担当業務を高齢者から障害者に年次的に移行いたしておると、こういうようなことを現在進めておるところでございます。
いずれにいたしましても、本施設が真に障害者の在宅福祉の拠点となるように慎重に検討を進めてまいり、計画的に建設に向けて努力を進めていきたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
最後に、公共マリーナの問題についてのお尋ねでございます。本議場で三好議員さんからは再三お尋ねをいただいた問題でございます。
御案内のとおりでありますけれども、湖山周辺のプレジャーボート等の保管状況は、鳥取港及び湖山川で占用許可を得ているものが145隻、湖山川、大井出川、晩稲川、旧袋川等で不法係留されているものが298隻の、合計443隻があると県より聞いておりまして、御指摘の数字よりさらに100隻ほど多いと、こういうような実態でございます。
このプレジャーボート不法係留の問題は、これも何回もお答えしておりますけれども、ボート及びマイカーの騒音なり違法駐車、ごみの不法投棄だけでなしに、御指摘がありましたように、洪水なり台風時における川の流れの障害や、ボートの流失による河川施設の損傷等による河川のはんらんによりまして、住民が直接被害をこうむるおそれがあるものと、このように考えております。極めて重要な問題であると、このように認識をいたします。
したがいまして、河川・港湾の安全対策と周辺地域の環境保全の解決のためには、まず係留施設の整備を行い、不法係留船をなくすることが必要であると、このように認識をいたします。
そこで、マリーナの施設をどうしているのか、陸域の施設はどうかと、こういうお尋ねでございますが、プレジャーボートの係留施設は、水上と陸上が考えられますが、陸上はその都度上げ下げが必要なため、敬遠される傾向にあります。
現在鳥取県では、鳥取港ポートパーク事業によりまして、港湾内に100隻の水域係留施設を整備されておりまして、今年度中に完成されると伺っております。御指摘のあったとおりでございます。
さらに、本年２月の国の通達に基づきまして、河川管理者である県におかれましては、河川における係留保管施設の整備を促進するため、本年５月に国・県の施設管理者や利用者の団体、鳥取市及び賀露地区等で構成をする湖山川周辺不法係留船対策協議会を設置をされ、河川区域内における係留施設の可能な場所の検討など、計画的かつ段階的に不法係留船の対策を促進するための協議をされているところでございます。
したがいまして、先ほど100隻ということを申し上げましたけれども、水域施設でさらに何隻上乗せ係留ができるようにするのか、整備年次はどうか、管理をどのようにするのかなどを総合的に検討される中で、陸域の保管施設をどれくらいの規模にするのか、さらには第三セクターの構成はどうするのかなどを詰めていかなければならないと、このように考えているわけでありまして、県で設置され、全体を今後の進め方について協議をされる不法係留船対策協議会というようなことの協議の結果をもとに、本市としての陸域の対応は考えていかなければならないと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
最後に、御勇退を表明されました。今日までの市政発展に改めて感謝を申し上げますとともに、今後とも御健康には十分留意をされ、立場をかえて今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
◯議長（岡本善徳君） ４番石谷勇雄君。
〔４番 石谷勇雄君 登壇〕（拍手）
◯４番（石谷勇雄君） ９月３日に日本最大の総合電機メーカーである日立製作所が、来年３月期決算で1,000億円を上回る経常赤字に転落する見通しであると発表した新聞報道は、企業関係者のみならず、各方面に大きな衝撃を与えました。その内容は、半導体、パソコン関連製品、産業用機器など主力製品の不振が収益を直撃したとのこと。そして、同社では、この事態を乗り切るため、今年度内に従業員７万1,000人のうち３ないし4,000人削減の上、これまでの総合路線を転換して事業の選択と集中を進めるなど、大規模なリストラに取り組むというのでした。同じ９月３日には、サッポロビールも2001年末までに従業員を1,000人削減するリストラ策を発表しましたが、これら企業の従業員にとっては、ほろ苦いどころでない、大きなショックを与えていることが推測されます。
また、９月４日には、富士通も英国の半導体工場を年内に閉鎖すると発表したほか、９月６日の報道では、全国上場企業の本年９月中間期の経常利益は前年同期比27.6％減と、６月時点の予想より減益率が拡大していることが明らかになっております。
一方、県内においても、このような傾向に大きな変化はなく、鳥取県がまとめた最近の経済動向も、生産活動や個人消費が冷え込んだままで、景気は低迷し、厳しい状態にあるとし、従来の「停滞」から、より強い「低迷」に表現を変えて、不況が深刻さを増していることを認めております。
このような状況を踏まえ、最初に、本市に関係する最近の主要企業の業況並びに関連して最近の雇用・倒産状況についてお伺いします。
次に、このような景気動向から推測されることは、平成10年度の本市の法人市民税が減収となるのではないかという懸念であります。平成10年度の税収見通し及び法人市民税額と９年度との比較、あわせて平成10年度９月補正後の本市財政に占める法人市民税の割合はどのようになるのか、以上お伺いします。
次に、この景況の中で懸念されることの１つに、コンピューターの誤作動による西暦2000問題への対応があります。昨年６月の定例会でも質問いたしましたが、西暦2000年まで500日を切った現段階で、金融機関でさえ100％の対応が困難と言われております。金融機関については、日銀による対応が遅れている金融機関を対象に、この問題に的を絞った特別考査を実施する予定で問題解決が図られる見通しでありますが、経営の苦しい企業にとっては、さらに大きな問題であります。
公正取引委員会で、2000年問題について企業が技術的な情報交換を行うことは独占禁止法上は問題とならないとする見解を出したり、通産省は、中小企業金融公庫など低利融資枠拡大や情報機器リースへの優遇策を検討しているようですし、郵政省でも、2000年問題を最優先課題と位置づけ、予算要求をする方針のようであります。また、民間でも、信用金庫が取引先の対応を支援するため、2000年問題ローンの取り扱いを始めております。
これら官民あわせての2000年問題への取り組みに対して、本市周辺でのこの問題についての認識や取り組みはあまりにも弱いと考えるものであります。景気の悪い時期だけに、中小企業等の2000年問題対応の遅れが市民生活に混乱を生じ、さらなる不景気や、ひいては税収等に影響が出るのではないかと懸念するものであります。本市に関係する企業等のコンピューター西暦2000年問題取り組みの現状と、市長のこの問題に対する認識をお伺いします。
続いて、高齢者福祉に関連してお尋ねをします。
来年は国連が定めた国際高齢者年であり、事実上のスタートは今年10月１日の「国際高齢者の日」とされており、民間団体を中心にイベント開催などに向け取り組みが始まったようであります。国際高齢者年については、高齢者の独立、社会参加、介護、自己実現、尊厳を盛り込んだ国連原則を具体化させるために、国連が1992年に採択したものでありますが、これらに関するイベントが超高齢社会に向け進みつつある我が国にとって、さまざまなインパクトを与えてくれるものと期待するものであります。
さて、介護保険については、先ほど５番議員より質問がありましたので、重複を避け、簡潔に２点につきお尋ねをいたします。
第１点は、介護保険での給付の支払いの流れについてであります。
第２点は、今日のような不況の中で、２号保険料の事業主負担について、事業主への周知・理解への徹底はどのようになされるのか、お伺いします。
次に、緊急通報システムについてお尋ねをします。
独り暮らしの高齢者に対する緊急通報システムについては、平成７年12月議会での質問より今回で４回目となります。平成８年６月議会において市長より、介護支援センターの配置が終了する平成11年度を目途に、さまざまな不安のある現行の緊急通報システムを、24時間対応のセンター受信方式へ切りかえ、運営していく旨の答弁をいただいているところです。その後の検討状況と新システムへの移行の時期、あわせてこれに要する経費についてお尋ねします。
市長の実りある答弁を期待して、質問を終わります。（拍手）
◯議長（岡本善徳君） 西尾市長。
〔市長
西尾迢富君 登壇〕
◯市長（
西尾迢富君） ４番石谷議員さんから数点につきましてお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、経済のこのような実態の中での県内・市内の企業の実態なり雇用の実態はどうかと、こういうようなお尋ねでございます。
御承知のとおり、経済企画庁は９月８日の月例経済報告の中で、景気の現状を「低迷状況が長引き、極めて厳しい」と、こういうことにされております。また、鳥取県が今年５月から７月までの経済的指標をもとに県内の経済動向を発表しておりますが、それによりますと、「県内の景気は低迷し、厳しい状況にある」としておられますし、国内・国外ともに非常に厳しい経済環境であると、このように思います。
鳥取県の中小企業団体中央会の調査報告におきましても、総じて消費・生産ともに底をはっていると報告もされておるところでございます。例えば、本市に多く立地する業種でありますところの電気機器製造業におきましては、受注減、消費需要低迷で在庫がやや増加しておりまして、総じて売り上げ減少、収益悪化が見受けられるとされておりますし、卸売業や小売業につきましては消費低迷、梅雨明けが長引くなど季節商品の動きが鈍く、売り上げ減少、収益悪化で資金繰りも悪化をしている、このように報告もされております。
さらに、市内企業の倒産状況は、件数・金額とも８月時点で昨年の件数・金額を大きく上回っておりますし、雇用の状況につきましても、鳥取職業安定所管内におきまして、有効求人倍率が本年の４月以降1.0倍を下回った状況のままでありますことから、これは昨年の1.03から1.15に比較いたしましても、市内企業の状況は悪くなっていると、このように判断をされるところでございます。
本市といたしましても、このような経済情勢に対処するために、鳥取県と協調して緊急経済対策特別融資資金を設置し、御利用いただいておりますが、さらに市中銀行等からの融資資金の借りかえ資金を貸し付けをする緊急経営支援資金を設置するため、本議会に所要の予算を計上しているところでございまして、今後とも経済状況を見極めながら、適宜適切な措置を講じていく必要があると、このように考えているところでございます。
そこで、こういう不況の中で、財政、特に法人市民税についてはどうなのかという御懸念の御質問でございます。
平成10年度法人市民税の見込みにつきましては、８月末の収入状況は16億2,400万円で、前年度同期の額の14億6,600万円を約１億6,000万円上回っております。８月末までの状況は前年を上回っておると、こういう実態であります。これは、前年度において金融業が貸し倒れ債権の償却を行い、大幅減益でありましたものの、今期はその償却がなかったことにより増益となったことによるものと、このように考えられるところでございます。しかしながら、この金融業の増益を除けば、ほとんどの業種が前年実績を下回る状況となっておりまして、最終的な税収は、９年度決算見込み額28億8,800万円に対し、10年度は８％減の26億6,000万円程度と見込んでいるところでございます。
なお、平成10年度当初予算の見積もりに当たりましては、このような状況を事前に見込んでおりまして、当初予算といたしましては26億5,800万円を計上しておりますので、この額は確保できるものと、このように考えております。
次に、平成10年９月補正後の歳入予算に占める法人市民税の割合は、約4.3％となっております。これは、前年度4.8％でございましたから、約0.5％ほど割合は下がると、こういうようなことになろうかと思います。
次に、コンピューターの2000年問題、こういう経済不況の中での取り組みが大変遅れておる、懸念をする、こういうようなことについてどうするかという御質問であったかと思います。
西暦2000年にあと２年と差し迫ってきましたけれども、新聞報道によりますと、コンピューターの2000年問題に対する企業の対応につきましては、御指摘がありましたように、危機感の乏しさと不況が重なり、産業界全体の対応が総じて遅れていると言われております。国におきましても、この対応の遅れを憂慮され、各省庁を通じて産業界の本格的な支援なり指導に乗り出すこととされ、このほど2000年問題に官民一体で対応する行動計画案をまとめたことが報じられております。
本県におきましては、鳥取県中小企業情報センター、鳥取県中小企業団体中央会が、平成９年度に2000年問題に対する講習会を開催するなど、指導啓発の取り組みを行っていただいているところでございます。
また、県におかれましても、相談窓口の設置なり商工団体の指導員を対象とした講習会の開催を検討していると、このようにもお伺いしております。
本市といたしましても、2000年問題が地元商工業者なり市民にとっても影響かあると考えられますので、鳥取県をはじめ、鳥取県中小企業団体中央会等の関係機関に対し、2000年問題についての周知なり指導等を引き続き行っていただくように要請をしていきたいと、このように考えておりますし、私たちも機会をとらまえて業界に対し啓発等に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に、高齢者福祉の問題について、介護保険問題を含め数点のお尋ねがありました。
まず、介護保険につきまして、介護保険の給付費の支払いの流れはどうかと、こういうお尋ねでございます。
介護保険では、御案内のとおりであると思いますが、
介護サービス費用の１割を利用者が直接お支払いする。さらに、残りの９割は介護保険会計で負担すると、このようにされておるわけでございます。この保険給付費用は、市町村から委託を受けた国民健康保険団体連合会に対し、サービス提供者が支払いの請求を行い、これに基づいて国保連合会は審査の上、費用を支払い、あわせて同額を保険者である市町村に請求するということにされておるわけであります。いわゆる介護保険会計の９割部分を、こういうような流れによって支払われるということになるわけでございます。
なお、要介護認定前における緊急やむを得ざるサービス利用の場合は、費用の全額を利用者が直接サービス提供者へ支払い、要介護認定の後に、その限度額の９割を市町村が利用者本人に償還払いをすると、このようにされる仕組みになっております。
次に、介護保険の２号保険料の事業主負担について、事業主はどのように理解をしているかということでありますが、
介護保険法では、40歳以上65歳未満の医療保険加入者を２号被保険者として、その介護保険料は各医療保険者が社会保険診療報酬支払基金に納付することとされております。
また、保険料の額及び被保険者と事業主負担割合につきましては、各医療保険法で定められることとされておるわけでございます。この事業主負担の仕組みにつきましては、各医療保険者からそれぞれ周知されることになると、このように承知いたしております。例えば国保、健保等々の医療保険者が、それぞれ各関係のところに連絡をする、通知をする、こういうことによってまとめて徴収をし、支払基金の方に支払いする、こういう形に負担をするということになろうかと思っております。
次に、緊急通報システムについての検討状況、さらには経費等々についてのお尋ねでございますが、緊急通報システムにつきましては、総合的な福祉情報システム構築の中で取り組むこととしておるわけでありまして、庁内関係課長で組織をする総合福祉システム検討委員会で検討を重ねてきたところでございます。
この中で、現行の相談協力員による個別受信方式から、総合福祉システム構想の一環でありますところの在宅介護支援センターを受信センターとする方式にした場合の問題点等を具体的に検討いたしますとともに、既に総合福祉システムを構築している他の自治体での個人情報の取り扱いなども参考に検討いたしたところでございます。
この在宅介護支援センターと本市の電子計算組織を回線で直接接続して連携するこことは、高齢者のプライバシー保護の観点から問題がありますために、緊急通報システムは独立をしたシステムとして整備することが妥当というような結論になったわけでございます。これを受けまして、現在、本市の在宅介護支援センターを運営をしておる法人に対しまして、システム受け入れの協議を行っているところでございます。
導入に時期につきましては、当初、支援センターの整備が完了する平成11年度中のシステム導入を考えておりましたが、単独型の支援センターの夜間の転送システムの検討及び24時間対応のための職員配置等の問題もありまして、実際の導入は当初の予定よりも若干ずれ込む見通しとなっておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。
次に、受信センター側に係る経費といたしましては、１センター当たり年間パソコン等情報機器のリース料やシステム保守料等に160万円程度必要でございまして、５センターにいたしますと800万円程度が必要になると、このように見込んでおります。この経費につきましては、県の補助制度はありますが、この補助は対象が１市町村で１センターに限られておりますので、仮に800万円必要でありましても、鳥取市の場合には年間80万円が補助の限度と、こういうことになろうかと思います。
さらに、利用者側の機器についてでありますが、平成３年９月以前に設置をいたしました60台余りについて、システムに対応できませんので、取りかえる必要があります。これに500万円程度かかると、このように見込んでおります。この経費につきましては、国・県の補助制度があり、３分の２程度補助されるということでございます。
先ほどの数字を並べましたけれども、500万と800万、合計総額では1,300万円必要であると。その中で補助等を差し引いたといたしましても、本市の持ち出しということになりますれば、約900万円程度、900万円以上ということになろうかと思います。
以上であります。
◯議長（岡本善徳君） ４番石谷勇雄君。
◯４番（石谷勇雄君） 御答弁いただきましたが、引き続いて、関連をして何点か要望とお尋ねをしてみたいと思います。
第１点につきましては、先ほどの答弁の中でも少し触れられましたが、実は今日11日に政府の方で、これは総理大臣が本部長をしておられる部会のようですけれども、高度情報通信社会推進本部という会合で、先ほどの2000年問題に対して官民一体で対応する行動計画を策定するというふうになっております。
内容につきまして、もうちょっと御紹介しますと、御承知だと思うわけですけれども、第１点としましては、コンピューターの模擬テストを来年の夏までに完了させるというのが１点です。２点目は、コンピューターが誤作動した場合の危機管理計画を策定するというのが２点。３点目に、中小企業を融資や税制上の優遇措置によって可能な限り支援すると、こういうことを本日決定をする予定だということで私の方も聞いております。
先ほど市長の方からいろいろ現状、あるいは御認識をお聞かせいただいたわけですけれども、この問題については、対応が遅れれば取り返しのつかないことになりかねないということも予想されますので、先ほども継続的に要請をされるということでございますけれども、強力にひとつ要請をしていただいて、遅れのないように、市民生活に困難がないように御配慮いただきたいと、こういうふうにお願いし、これは要望でございます。
それから、お尋ねですけれども、先ほど御答弁の中で法人市民税の税収について、ほぼ確保できる見通しということでお聞きしたわけですけれども、先行きの経済状況も非常に不透明なわけですし、今後の企業の業績悪化に伴って、法人市民税が予算を下回るというふうな事態も想定されるというふうに思うわけでして、こういった場合に、財政運営に支障を来すようなおそれはないのかどうか、この辺をお尋ねしておきたいというふうに思います。
それから、もう１点でございますけれども、実は８月の国会論戦の中で、我が党の減税政策の一環として、今10兆円ということを申し上げているわけですけれども、そのうちの４兆円を商品券の減税として、すべての国民に１人当たり３万円を還元しなさいと、こういうことを言っているわけでして、これが消費の拡大あるいは景気浮揚の起爆剤になるということで提案をしておりまして、市長からも具体的に研究させていただきたいと、こういう答弁があっているわけです。
それはそれとしまして、私は、今いろいろ新聞等でも御承知かとも思いますけれども、いろいろこれに付随したといいますか、似たようなといいますか、そういうことが各地方自治体の方で行われておりますので、その辺を紹介しながら、市長の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
それは、地元商店街の活性化とか、にぎわいの創出という観点からなんですが、今現在、旧鳥取銀行の本店跡地で市街地の活性化事業が行われようとしているわけですけれども、それのソフト版として、鳥取市や市の関連団体が市民に渡す各種の祝い金だとか、あるいは廃品回収の報奨金だとか謝礼金、あるいは見舞金、審議会の報酬、こういったものを、今までは多分品物も一部あったかと思いますし、現金などでお支払いになったかもしれませんし、いろいろあったと思いますけれども、こういったものを、地元商店街発行の商品券で支給するような方法は考えられないものかというふうに提案をしてみたいと思うわけです。
もう少し触れますと、例えば先進地の京都府の園部町あたりでは、この商品券の問題に対して特別会計の条例を制定しておりまして、市民がそれを買っていろいろのことに使っていると。要するに地元に還元をするような格好で、期限を定めて購入しながら使っておるというような状況もありますし、東京都あたりでは、そうでなくて、私の方が提案しましたような、商店街の商品券を買って、それをいろいろなところに配っているというふうな状況でございます。そういったことでございまして、こういう厳しい経済状況でもありますので、要するに単独の建物を建ててということだけでなくて、知恵を絞って、いろいろな方面で市街地の再開発とあわせて活性化を図っていく、こういうことも必要ではないかと思いますので、この点について市長のお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
◯議長（岡本善徳君） 西尾市長。
〔市長
西尾迢富君 登壇〕
◯市長（
西尾迢富君） ４番石谷議員さんからの重ねてのお尋ねにお答えをさせていただきます。
まず初めに、財政計画に関連して、仮に法人市民税が予算を下回った場合、どうするのかというお尋ねでございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、本年度の法人市民税は予算額を確保できるものと、このように見込んでおります。仮に予算額を下回るようなことになりますれば、財政調整基金の取崩しなどにより対応したいと、このように考えております。
次に、地元商店街の活性化のために、本市が支出するところの各種祝い金等々に商品券で支給してはどうかと、こういうお尋ねでございますが、御指摘がありましたように、本市には祝い金なり記念品、あるいは表彰の副賞、さらには見舞金といった給付金なり、審議会委員の報酬ということもおっしゃいましたけれども、審議会委員への報酬など現金で支給しておるものもございます。これらを地元商店街発行の商品券で支給する方法はないのかと、こういうことでございますが、それぞれの制度には支給・給付する趣旨や目的がありますので、現時点で現金を商品券にかえて支給・給付することは難しいのではないかと、このように私は考えます。
例えば金婚式などがございます。これには現在、年によって変わりますけれども、大体紅白のおまんじゅうでありますとか、記念品、これは花台か盆か、いずれかそういうものを出しておるわけであります。例えばこういうような場合に、商店街の商品券で済ましていくというようなことよりも、やはり金婚式の皆さんは何らか祝いの品物が欲しいというようなこともありますし、また一方では、こういうことをされるのなから、式だけおやりになって、あとはむしろ現金をいただいて、夫婦２人でゆっくり食事でもして、これまでのことを話し合いたいと、こういうような御意見の方もございます。意見はさまざまでございます。
したがって、一律に商品券で差し上げるというようなことはいかがかなと、このように思うわけでございますし、敬老の日が近づいてまいりますけれども、これあたりにつきましても、市の経費を
社会福祉協議会にお出しして、
社会福祉協議会が地区社協で、それぞれの考え方のもとに品物をお出しになる
社会福祉協議会もありますし、皆さん方と一緒にお祝いをする会を持たれるような
社会福祉協議会もありますし、それぞれ地区社協の考え方でいろいろおやりをいただいておると、こういうようなことでございまして、むしろ地区の自主的な行いをされておる。これを市の給付はすべて商品券ということについても、これまたいろいろさまざまな問題が出てくるだろうと思うわけでありまして、むしろ地区のこととして、地域の皆さん方に議論をしていただく方がいいのではないかなと、このように思っておりまして、なかなか難しいのではないか。
考えますけれども、いえば商店街の活性化というようなことの御意見は十分、その趣旨は理解ができますので、いろいろな関係者の方々の意見は聞いてみたいと、このように考えます。
以上であります。
◯議長（岡本善徳君） ４番石谷勇雄君。
◯４番（石谷勇雄君） 最後ちょっと要望しておきたいと思います。
先ほどの商品券のことにつきましては、私、一律ということはなかなか無理じゃないかというふうに思いますので、よく関係者の方とお話し合いをしていただいて、できればそういう方向もとっていただければというふうに思っております。
それから、緊急通報システムに関してですけれども、これも以前申し上げたことでもありますけれども、現在の緊急通報システムの最大の欠点といいますか、これは通話機能がないということでございまして、真夜中に協力員さんが、連絡が入れば、それが仮に間違い電話であったとしても、夜中に出向かなければいけないというようなこともありますし、往々にしてそういうことが多いというようなこともお聞きしておりますので、特に協力していただいている民生委員さんだとか協力員さんについては、高齢の方も多いわけでございまして、ふだんも非常に御苦労かけておるわけですけれども、さらに御苦労かけるということで、非常に心苦しいというふうに思っているわけでございます。
この設置については、いろいろ問題点はあるかというふうに思うわけですけれども、介護センターの方ならば、そういった辺の事情も十分わかっておられるはずですし、11年度設置に向けて最大限の努力をしていただくということを要請して、このたびは要望ということにさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
◯議長（岡本善徳君） 暫時休憩いたします。
午前11時33分 休憩
午後１時１分 再開
◯議長（岡本善徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
31番中山政一君。
〔31番 中山政一君 登壇〕（拍手）
◯31番（中山政一君） 私は、今期をもって市議会議員の引退を決意し、本日が最後の質問となろうかと思いますが、市長の心温まる誠意ある御答弁をお願いお願いいたします。
現在、我が国の経済は危機的状況にあり、政府は赤字国債発行の弾力条項等を盛り込んだ改正財政構造改革法案をはじめ、４兆円特別減税関連法案等可決成立させるなど、深刻化した景気の悪化に対応すべく努力しているものの、経済情勢は上向く気配すらなく、さきに公表された公共事業の80％を超える前倒し執行、あるいは16兆6,500億円の総合経済対策等によっても経済の好転の兆しは見えてこない今日、さきの橋本政権から小渕新政権への交代となり、小渕首相は所信表明演説の中で、経済再生内閣として日本経済の立て直しを最重要課題として位置づけ、景気の回復に向けた施策の実行に全力を傾注する決意を明言されたことは、国民にとって、また経済界においても意を強くされたことと思います。
しかし、いずれにいたしましても、長引く景気の低迷によって失業率は4.3％から4.1％に回復されたものの、雇用は一段と厳しさを増し、相次ぐ企業倒産等によって、住民にとっても企業にとっても、その取り巻く環境は一段と厳しさを増し、各企業ともリストラの推進、経営のスリム化等により、経営基盤の構築に力を注いでいることは言をまたないところであり、各地方自治体においても、財政の健全化と行政改革の推進並びに経費の削減等に全力投球されているものと思われますが、本市においては今日までどのような行革と経費の削減に努めてこられたのか、また、今後どのようにリストラを構築されていくお考えなのか、市民にわかりやすく具体的にお聞かせいただきたいと思います。
政府は、来年度から７兆円恒久的減税を行うことを表明され、まことに結構なことかと思われますが、所得税・住民税合わせた最高税率65％から50％、さらには来年度から法人税の実行税率を現行の46.36％を世界並みに40％程度に引き下げる方針を固めており、地方税に大幅な減収が懸念されることと思いますが、住民税引き下げは財政不足に悩む地方自治体にとっては大きな痛手になろうかと思います。本市の税収入はどのようになるのか、また、どのような影響を及ぼすのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、御承知のように、市民税は自己財源の中では大きなウエートを占めているだけに、地方自治体に及ぼす影響ははかり知れないものがあろうかと思いますが、今の経済状態から考えますとき、税だけのみならず、他からの財源を確保することこそ必要不可欠ではないかと思われます。神戸市のように、株式会社神戸市の発想を持って鳥取市も目を注ぐべきかと思われますし、他の市町村においても、観光施設などに力点を置き、財源確保と町の活性化に大きくつながるものと思われますが、鳥取市として新しい企画なり抱負をお持ちのことと存じますが、市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
以上をもって質問を終わりますが、私ごとで恐縮ですが、冒頭にも申し上げましたように、私は昭和45年初当選して以来、７期28年の長きにわたり、議員諸氏並びに多くの市民の方々、さらに歴代の市長をはじめ執行部の皆さんの温かい激励に支えられ、議員生活を送ることができました。この議場をおかりして、改めて感謝とお礼を申し上げます。
今、議員生活を振り返ってみますとき、強く印象に残っていることは、初めて議員として清交会に所属し、わずか６人で構成された会派でしたが、非主流派の立場において、是々非々主義をもって充実した議会活動を送ることができたこと、さらには議長職のときに時代の要請とあわせ、議員みずからの改革として議員定数削減と本会議のテレビ中継の導入を図るなど、さらには隣県の兵庫県但馬の植樹祭の折に天皇、皇后両陛下が鳥取市にお立ち寄りになられ、そのとき両陛下に拝謁し、県庁における昼食会で同席をさせていただく栄誉を賜り、私にとっては終生忘れ得ぬものとなりました。
最後に、私は一議員として、市長の市政に対する情熱と熱意に対し深甚なる敬意を表しますとともに、市政に対する手腕を高く評価いたすものであります。どうか今後も県都である鳥取市の市長として、何事にも恐れず、また、本音で物が言える力強い市長として市政をリードし、15万市民の負託に応えていただきますよう切望いたしますとともに、来る11月の市議会選挙に挑戦される議員諸氏の全員当選を念じ、鳥取市のますますの発展と皆様方の御健勝と御健闘を祈念して、私の最後のごあいさつといたします。（拍手）
◯議長（岡本善徳君） 西尾市長。
〔市長
西尾迢富君 登壇〕
◯市長（
西尾迢富君） 31番中山議員さんから御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、恒久減税とリストラの問題についてでありますが、鳥取市は今日までどのようにリストラを進めてきたのか、さらに今後どのように進めようとしているのか、市民にわかりやすくと、こういうお尋ねでございました。
いつも申し上げておりますけれども、行財政改革は市政運営上の最重要課題の１つと認識をいたしておりまして、本市におきましては昭和50年に第１次鳥取市行財政研究会を設置し、社会情勢の変化に応じた行政運営について御提言をいただいたのをはじめといたしまして、昭和60年に市長を本部長とする行政改革推進本部を設置して以来、断続的に事務・事業の見直し、組織・機構の見直しを進めておるわけでございまして、例えば学校給食事務の外部委託、市民会館・体育施設及び下水道施設等の施設管理の外部委託など、外部委託が効率的なものにつきましては、積極的に外部委託を進めてきておるところでございます。さらには、補助金・負担金の見直し、特殊勤務手当の見直しなど、歳出削減にも努めてきたところでございます。
その結果、行政改革の代表的な指標でありますところの職員１人当たり住民数を見ますと、鳥取市では１人当たり住民数が193.4人ということでございまして、全国660市の中で６番目というようなことで、最上位の位置に位をいたしておるところでございます。
また、財政状況を示す代表的な指標でありますところの経常収支比率も78.3％と、要注意ラインと言われる80％を下回っておるところでございます。全国的に見ても、行財政改革は実を上げている状況にあると、このように思っているところでございます。
次に、今後どのように進めていくのかということでございますが、議員御指摘のとおり、我が国の経済状態は低迷を続けておりまして、民間企業のみならず、国・地方自治体におきましても、行政全体の財政状況は長期債務が約500兆円ということになっております。このような状況の中で、さらなる行政改革が求められる時代でありまして、今後の行政改革を進めるに当たりましては、まず、国につきましては、中央省庁の再編なり財政構造改革への取り組みを行うとされておるところでありますし、地方につきましては、自治省より地方新時代へ向けた行政改革の取り組みを求める指針が出されているところでございます。
本市におきましては、21世紀に向けまして、高齢化社会の進展なり地方分権の推進などによりまして増加することが予想されますところの事務・事業をいかに効率的に処理していくかという観点から、行財政改革を推進するために、去る８月に推進本部を開催し、平成７年に作成をいたしました鳥取市行政改革大綱の見直しに着手をいたしているところでございます。
今後、推進本部におきまして、自治省指針に示された数多くの見直し項目について調査・検討を進めますとともに、企業経営者、学識経験者、住民団体等を
構成員とし、行財政改革を専門的に議論をする場を設け、市民の意見を反映をさせ、また、時代の趨勢に合った行政改革大綱の見直しを進めていく考えでございます。御理解をいただきたいと思います。
次に、恒久減税の問題に触れられました。地方にとって大幅な減税となるが、本市としてどういうような対応なり影響はどうなのかと、こういうお尋ねでございます。
御指摘がありましたように、国は現在の深刻な景気停滞等に対処いたしまして、経済再生を図ることを緊急の課題として、個人所得を対象として４兆円規模の減税、さらには、法人を対象として実行税率を国際水準並みに引き下げる３兆円規模の法人課税減税を実施することを表明されたところでございます。
具体的には、個人所得課税については、税額の一定割合を減税する定率方式と最高税率の引き下げ、例えば65％を50％に下げるというような最高税率の引き下げとを同時に実施すると。さらに、法人課税については、地方税の法人事業税を中心に、実行税率を現行の46.36％から国際水準並みの40％に近づけることなどが検討されておると、このように新聞等々で承知をいたしておるところでございます。
今後、国税・地方税の減税の配分割合の問題、あるいは税体系のあるべき姿等について、さまざまな議論がなされていくと、このように思われます。
いずれにいたしましても、現在、地方財政事情は大変厳しい状況にございます。加えて減税が実施されれば、大幅な財源不足が発生することが予想されるところでございます。
なお、本市の影響額につきましては、税制改正の具体的な内容が明確にされていないため、現段階で算定できない状況でありますが、参考までに、本年度実施された４兆円の減税での影響額は９億3,000万円の減収となったところでありまして、この上さらに７兆円の減税が実施されれば、相当の影響があるものと考えなければならないと、このように思います。
なお、参考までに、４兆円の減税の９億3,000万円、これは減税補てん債で借り入れ、後年度交付税措置がされると、こういう仕組みになっておるところでございます。